働き方改革を推進していくにあたって、何からはじめたらよいのか、そもそも働き方改革は必要なのか、検討している企業は少なくありません。
働き方改革と生産性向上は密接な関係。きちんと自社の現状に合わせて改革に取り組めば、高い企業価値の創出をもたらすでしょう。
本コラムでは、働き方改革と生産性の深い関係性を解説するとともに、生産性向上のための具体的なヒントも紹介します。

働き方改革と生産性向上の関係性について

まずは、働き方と生産性向上の深い関係について、基礎知識も交えながら説明していきます。

働き方改革とは

働き方改革とは「労働者一人ひとりが、それぞれの事情に応じた、フレキシブルで多様な働き方を自分で選べる社会」を叶えるための取り組みです。
現在日本では、以前より「少子高齢化」が問題とされており、労働環境にも大きな影響をおよぼしています。そもそもの労働人口が減っていることや、介護などの影響で多様な働き方が求められていることなどが、主な課題として挙げられます。

労働人口の減少や、多様なライフステージに合わない労働環境は、企業と社員、双方においてデメリットが多いです。社員は働きにくさからモチベーションが低下しますし、そうなれば企業の生産性は当然下がります。働き方改革は、こういった悪循環を解決するための、国を挙げたチャレンジです。

日本の労働生産性は平均以下

働き方改革とセットで考えるべき「生産性の向上」。先述の通り、現在日本は労働人口の減少などから、労働生産性への課題感を持っています。
公益財団法人日本生産性本部の「労働生産性の国際比較2022」によると、OECD（経済協力開発機構）加盟国38国中、日本は時間当たり労働生産性で27位、1人当たり労働生産性で29位でした。なんと数値は平均を下回っています。

出典：労働生産性の国際比較2022 | 調査研究・提言活動 | 公益財団法人日本生産性本部https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.html

生産性向上と働き方改革は切っても切れない関係

労働人口が減少し、労働生産性もOECD平均を下回っている日本。また近年グローバル化が進み、優秀な人材の競争力も激しくなってきています。企業は限られた労働力の中で、更なる価値を生み出していかなければなりません。
そのためには、

• 社員一人ひとりが高い生産性を上げられるような組織づくり
• 社員の業務モチベーションを上げるサポート体制

が欠かせません。

人の数ではなく、一人ひとりが生み出す質が重要だからこそ、できるだけ社員が「働きやすい」と思える環境・体制づくりが必要なのです。

生産性を向上させる3つの領域と、施策一覧

生産性の向上を図りながら働き方改革を達成するためには、さまざまな取り組みが考えられますが、基本的には以下の3つの領域に集約されます。

• スキル
• エンゲージメント（会社への愛着心）
• ダイバーシティ（多様な人材を活かした、イノベーションや質の高い生産性の創出）

それぞれの領域ごとで、施策を分類してみました。

スキルアップにつながる具体施策

エンゲージメントにつながる具体施策

ダイバーシティの具体施策

社員に柔軟な働き方や学習機会を提供することは、生産性向上のみならず、優秀な人材確保にもつながります。

グローバル化によって、企業はスピーディーに高い価値を生み出し続けなければなりません。それには社員一人ひとりがただ与えられた定型業務をこなすだけでなく、付加価値向上のための業務に取り組む必要があります。

たとえば業務効率化や労働量の見直し、働く時間や場所の多様化を行えば余裕が生まれ、リスキリングに取り組む社員が増えるでしょう。リスキリングで新たなスキルや知識を習得し、社内に新たな視点・観点が導入されれば、企業は新たな価値を生み出すことにつながります。

まとめ

現在国を挙げて少子化対策に取り組んではいるものの、改善は難しい状況。どのような規模の企業でも、限られた労働人口の中で高い生産性を出すことが求められています。もし働き方改革によって社員にモチベーションや余裕が生まれ、一人ひとりが能力向上に努めれば、自社に高い生産性をもたらしてくれます。働き方改革と生産性向上がうまく影響し合えるよう、セットで考えていくことが大切です。