オフィス移転時に新オフィスの内装工事は、そのプランを含めてとても重要であり、新オフィスへの期待が高まる一因でもあります。ただし、契約開始後に工事を行うため、契約しても工事完了までは引っ越しができず、コストがかさむなど頭を悩ませることでもあります。

その内装工事について、竣工前のオフィスビルにおいてのみ検討できる可能性がある“竣工前工事”について解説します。

新築オフィスだけで検討できる竣工前工事とは？

オフィス移転時における新オフィスの内装工事は、欠かせないものです。自社の働き方やブランドに応じたデザイン、レイアウトでなければならず、予算、スケジュールにも配慮が必要です。通常は竣工後、賃貸借契約が開始されてから工事を行うため、入居可能になるまでの間も賃料が発生し、コストがかさんでいきます。
これらの課題に対応できる可能性があるのが、竣工前工事です。

竣工前工事は、ビルの工事期間中に内装工事も同時並行で実施するため、「竣工後の入居時期を早めることができる」という点が、特に大きなポイントになります。

竣工前工事のメリット

＜入居までのスケジュール短縮＞
前述のように、一般的に新築オフィスビルは竣工後にテナントに引き渡され、そこから内装工事になります。つまり、竣工したあと入居できるまでに一定の時間がかかります。しかし、ビル建築工事中に内装工事を行うことができれば竣工後の工事が短縮できるため、早期に引越しができる可能性が高まります。場合によっては竣工と同時にほぼ内装工事が完了しており、引越しできる可能性もあります。

＜コストメリットがある場合も＞
一般的には標準仕様の未使用状態の天井や床のタイルカーペット等をテナントの負担で剥がして、テナントの内装にあったものに張り替えるケースもあります。そのため、撤去費用、廃棄費用がかかることになりますが、竣工前工事の場合、予め標準仕様の天井やタイルカーペットを貼らないということも検討できるため、負担が少なくなるケースがあります。また、階段を作ったり、食堂を作るなどの大規模な造作をする場合も、竣工前工事の際に、予め大規模な工事を行うことができればコストメリットが生じる可能性があります。また、SDGｓの観点でも、廃棄物削減のメリットがあります。

＜実質的な賃料負担を削減できる可能性がある＞
竣工前に内装工事を行うことで、契約期間のうち内装工事期間を短縮でき、オフィスとして使用する期間を長く取ることが可能です。そのため、実質的な賃料負担を削減できる可能性があります。

数年前からの計画が必要　竣工前工事の注意点

竣工前工事にはメリットも多い一方、注意点もあります。最大の注意点はスケジュールです。メリットとして竣工後に入居できるタイミングが早まる可能性があることを挙げましたが、竣工前工事を行うには、早いタイミングで契約等の手続きを行う必要があります。
一般的にはビル竣工予定の3～4年前には入居を決める必要があるとされています。状況によって竣工前工事を行える申込み時期は変わり、大規模な造作を作る場合はもっと早いケースもありますし、大規模な造作を作らない場合は、もっと遅くてもいいケースもあります。
そのため、竣工前工事を行いたい場合、中長期の人員計画、事業計画、業績予測を踏まえたオフィス選定、内装工事の内容策定が求められます。

一般的なオフィス移転プロジェクトは数年単位といわれますが、竣工前工事を考慮する場合は、さらに長期のプロジェクトになるということです。また、すべての新築オフィスビルで竣工前工事が可能というわけでもありません。事前に不動産会社に確認し、竣工前工事の実施可否およびその条件について確認しておく必要があります。

まとめ

せっかくオフィス移転をするのであれば、自社が望む最高のオフィスに移転したいもの。現実的には様々な制限がありますが、新築オフィスの竣工前工事はその期待に応えてくれる可能性があります。もし、竣工前工事が可能な新築物件に出会えたら、前向きに検討してみる価値はあるでしょう。